運送業界は本当に変わるのか？

「運送業界はこれから良くなりますか？」という素朴な疑問

就職・転職を検討するうえで、「この業界、先行きはどうなんだろう？」と気になる方は多いはずです。特に運送業界は近年、さまざまなニュースが飛び交っています。

結論から言えば、**運送業界は今まさに大きな転換期を迎えており、働く人にとってより良い環境に変わりつつあります。**毎年のように法改正が行われ、業界の構造そのものが見直されているのです。mirai計画の代表に話を聞くと、その変化の手応えを強く感じているとのことでした。

2024年問題って、もう終わった話じゃないの？

「2024年問題？もう2025年だし、終わったんじゃないの？」と思う方もいるかもしれません。しかし実態はまったく異なります。

2024年問題とは、トラックドライバーの残業時間を年間960時間以内に制限する法令への対応を指します。ところが、業界全体の約6割の会社がいまだに対応しきれていないとも言われています。特に長距離運行を主体とする会社にとっては、運行距離の制限が収益や運営に直結するため、一朝一夕には解決できない難しい問題です。

つまり2024年問題は「終わった話」ではなく、業界が継続して取り組まなければならない課題として現在も進行中なのです。

2025年施行の物流改正法が変えるもの

さらに2025年4月には「物流改正法」が施行されました。この法改正が目指すのは、長年運送業界を苦しめてきた多重下請け構造の是正です。

従来の運送業界では、荷主と実際に荷物を運ぶドライバーの間に、複数の運送会社が「中間業者」として入り込む構造が慣習となっていました。間に入る会社が増えるほど中間マージンが積み重なり、実際に汗をかくドライバーや実運送会社に届く運賃はどんどん目減りしていく——そんな理不尽な構造が長く続いていたのです。物流改正法はこの多重下請けを抑制し、現場で働く人が正当な対価を受け取れる仕組みを整えるための大きな一歩となっています。

mirai計画が実践している二つの構造改革

こうした業界の変化に対して、mirai計画は積極的に自社の運営モデルを改革してきました。具体的な取り組みは大きく二つあります。

① 長距離運行から地場運行へのシフト

以前は長距離運行も多く手がけていましたが、ドライバーの労働時間を適正に管理するため、現在は地場運行（日帰りで完結できる近距離配送）を中心とした体制へと移行しています。これにより、ドライバーが無理なく働ける環境が整い、プライベートの時間も確保しやすくなりました。

② 多重下請けから元請け一重構造へ

かつては30〜50円台といった多重下請けの定期便も受けていましたが、現在は元請けから直接仕事を受ける「一重構造」への転換を進めています。その結果、受け取れる運賃が大幅に上がり、同時に無駄なロード時間（荷待ち・空走）も圧縮されました。ドライバーにとっても、効率よく稼げる環境が実現しつつあります。

まとめ

運送業界は、2024年問題・物流改正法をはじめとした法改正によって、確実に「働く人を守る方向」へと変わっています。しかしその変化の恩恵を受けられるかどうかは、会社がどれだけ本気で構造改革に取り組んでいるかにかかっています。

mirai計画は、地場運行へのシフトと元請け直取引の拡大という二つの軸で、ドライバーが長く、安心して働ける環境づくりを着実に進めています。業界の追い風を味方につけながら、一緒に成長していける仲間を求めています。

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