運送会社に営業は必要か？

営業をしない運送会社は珍しくない

「運送会社って、営業活動をしていないところも多いんですか？」——そんな疑問を持つ方もいるかもしれません。

実は、積極的に営業活動をしている運送会社はそれほど多くないのが現状です。特定の荷主と長年の取引関係を築いている専属型の運送会社であれば、荷主の業績が伸びれば自社の売上も自然と伸びていくため、新規営業をあえて行う必要がないケースも珍しくありません。

「必ずしも営業が必要かというと、そういうわけではない」というのがmirai計画の率直な見解です。安定した固定客を持ち、信頼関係を築いている会社にとっては、専属スタイルで事業を継続していくことも十分に成立するビジネスモデルです。

水屋頼みには限界がある

一方で、自社で営業できない運送会社が選びがちな手段として「水屋（貨物仲介業者）」の活用があります。自社で荷物を取りに行くのではなく、仲介業者から仕事を回してもらうスタイルです。

しかし、このやり方には大きな課題があります。よほど条件の良い水屋と巡り合わない限り、収益がなかなか立たないのが実態です。仲介手数料が差し引かれる分、ドライバーへの還元や会社の利益確保が難しくなります。持続的な成長を目指すうえで、水屋依存の体制はリスクが高いと言えるでしょう。

2024年問題が運送業界を変える

今、運送業界が直面している大きな課題が「2024年問題」です。働き方改革関連法の適用により、トラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間（月平均80時間）に制限されました。

mirai計画の試算では、現時点で約70〜80％の運送会社がこの労働時間の基準を守れていない状況にあるとのこと。今後、行政の監査がより厳しくなることが予想されており、対応できない会社は事業継続が困難になる可能性もあります。

つまり、これまで長時間労働によって売上・利益を支えてきたビジネスモデルは、もう通用しない時代が来ているのです。

これからの時代に営業力が問われる理由

「残業80時間で利益が出ていればいい、極端に言えば60時間でも出ていればいい」——これがmirai計画の考える、これからの運送会社が目指すべき姿です。

労働時間を削減しながらも収益を確保するためには、単価の高い仕事を自社で取りにいく「営業力」が不可欠になります。水屋任せや固定客頼みだけでは、限られた労働時間のなかで十分な利益を生み出すことが難しくなっていくからです。

mirai計画が営業活動に力を入れているのは、まさにこの変化に対応するためです。ドライバーが無理なく働きながら、会社としてもしっかり利益を出せる体制を構築する——それが持続可能な運送会社のあり方だと考えています。

まとめ

運送会社における営業の必要性は、会社のビジネスモデルや時代の変化によって大きく左右されます。かつては営業なしでも成立していたスタイルも、2024年問題を機に見直しが迫られています。mirai計画は、労働環境の改善と収益確保を両立するために、自社営業力の強化を重要な経営戦略として位置づけています。ドライバーとして長く、安心して働き続けられる会社を選ぶなら、こうした経営の視点にも目を向けてみてください。

---

mirai計画で働くことに興味がある方へ

まずはLINEで気軽に話を聞いてみませんか？

LINE診断はこちら →